文字あだチャン 足立康史 衆議院議員のYoutube書き起こしブログ

足立康史 衆議院議員のYouTubeチャンネル「あだチャン」の書き起こし、非公式のブログです

【連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用せよ! 】#191122


f:id:torimoso:20191125230745j:image

#191122 #あだチャン 連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用せよ! #あだち康史 #足立康史 付録 建設残土

衆議院 経済産業委員会 2019.11.22

・足立 康史 衆議院議員(以下 足立議員)
「今日は北朝鮮ということで、何点かご質問させていただきたいと思います。
あの大臣にはもう、今日は質問しませんので、えー、気楽に…。いつも気楽かもしれませんが、あの外して頂いても構いません」

委員会(笑)

・足立議員
「それから、保坂先輩も今日、時間ないんで、あの、大丈夫ですので…。お忙しければ。

北朝鮮についてはですね。
かねて、砂利利権ということが一部、そういう喧伝する向きがございます。
北朝鮮からの砂利の輸入、いつ頃ピークで、今どうなってるか、ご紹介ください」

・財務省 官房審議官
「貿易統計によりますと、北朝鮮からの砂利、及び砕石の輸入数量につきましては、
統計システム上、確認ができる1988年以降において最も多かったのは、
1994年の1万1千トン、その金額は4,000万円でございます。
また2006年以降、北朝鮮からの輸入の実績はございません」

・足立議員
「まああの、全面禁輸してるわけですから、今はない。これ当たり前ですね。
砂利と関連してですね、連帯ユニオン 関西生コン支部の事件がございます。

捜査の経緯と現状を、警察からご紹介いただきたいと思いますが。
2年前の年末、2017年の年末のゼネスト時を機に、まあ大きな事件となりまして、
多数の逮捕者を出している。

ただその、関西生コン支部の執行委員長の武建一についてはですね。
逮捕されては、また出てきて、執行委員長をやる、ということで、
往復を何度かされてるようでありますが。
まあその辺も含めて、可能な範囲で結構ですので、ご紹介いただきたいと思います」


・警察庁 田中刑事局 組織犯罪対策部長(以下 田中部長)
「滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、和歌山県警察におきましては、
平成30年7月から現在までに、ご指摘の 全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部の組合役員、組合員等が、建設工事に関連して嫌がらせを行ったり、金品を要求するなどしたりした複数の事件に関し、これらのものを威力業務妨害罪、恐喝罪等の罪名で逮捕しているものと承知をいたしております」

 


・足立議員
「もうちょっと行けませんかね?」

委員会内(笑)

・足立議員
「えー…、人数って言うかですね…ええ…、はい」

・田中部長
「関係府県警察におきまして、平成30年7月から現在までに、先ほど申し上げました事件に関し、ご指摘の組合の組合役員、組合員等、延べ89名、実員で57名を逮捕しているものと承知をいたしております」

・足立議員
「なかなか大きいですよね。
ところがね。あの、マスコミはこれ、やらないんですよね。
関西テレビとか、関西が一部、もう…ぱぱっと1回ちょっと触るだけで、
東京のメディア、東京のキー局がやったのは、あんまり知らないですね。

57名ですよ。
あの、マスコミの方にですね『なんでこれ、報道しないんだ?』と言ったらですね。
『怖いんだ』と。
『怖いからしないんだ』とこういうふうに仰ってた記者の方もおられました。
武建一 執行委員長については、もう何十年にもわたって議論があると思いますが、
ちょっともう、これ、もう一言、ちょっと行けませんか?」

・田中部長
「先ほど申し上げました事件に関連いたしましては、ご指摘の全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部の執行委員長につきましては、6回逮捕されてるとそういうところでございます」

・足立議員
「逮捕されてはまた、執行委員長に。
逮捕されてはまた、執行委員長に。まあ、有罪になった上でですよ。
まあ、そういう経緯があります。
そうした中で、マスコミは取り上げないんですが、
この国会の中、特に議員会館においてはですね、活発にこの関係の会合が開催をされてます。

例えばこの4月15日には、参議院議員会館において『関西生コンを支援する会』が結成され、『不当捜査だ』と『弾圧だ』と『共謀罪の前触れだ』と『共謀罪適用の前触れだ』とかいう事で、これ『弾圧だ』という事で、大変な抗議運動が繰り広げられていますが。

こういう会が結成されている事、あるいは、参議院議員会館で結成された事、
その『不当捜査だ』と主張している事。
ご存知だと思いますが、政府の見解をお願いします」

・田中部長
「国会の議員会館において開催されました会合について、申し上げる立場にはございませんが、いずれに致しましても、関係府県警察におきましては、法と証拠に基づいて、捜査が行われているものと認識をいたしております」

・足立議員
「誰も…、いや、私もやりたくないんですけどね。
やりたくないんだけど、私はね、別にこれ、好きでやってるんじゃないんです。
とにかく、私が国会活動において旨とするのは、
とにかく公正、公平、透明。それを旨としてるんで。

いや、今の維新以外の野党さんのように、
都合のいいものを、都合のいい時に、取り上げる、だけ…。
それで、ね?マスコミが追いかけて来なくなれば忘れる、と。
そういう事はですね、やっぱり国会議員の活動としては大変、問題が多いと私は思います。

むしろ、マスコミが取り上げないなら猶さら、
マスコミとは違う、商業ベースのマスメディアが取り上げない、
あるいは覚悟のないマスメディアが取り上げない問題をこそですね、
国会議員がしっかりと取り上げていく、そのためにやってる訳でありましてね。
決して好きでやってるのではないという事だけはちょっと申し上げておきたいと思います。

私は今回の大量の逮捕でですね、連帯ユニオン 関西生コン支部が無くなる、
無くなればいいと思いますが、これ無くならないんですね。
労働組合法というですね、立派な法律がありまして、守られているんですね。

で、これ私は労働組合法について多少、存じ上げてますが。
やっぱり、何らかの指導とか、解散命令とか。
そういうものがあってもいいような気がしますが、厚生労働省。
この労働組合法で何か、出来る事があるのか、無いのか、ご紹介お願いします」

・厚生労働省 吉永 大臣官房審議官
「個別の事案について申し上げる事は差し控えさせていただきますけども、一般論として申し上げまして、労働組合法上、労働組合とは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持、改善、その他、経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体とされてございます。

この趣旨から、労働組合につきましては、行政上の許可は必要なく、自由に設立することができておりまして、また労働組合法上、労働組合の活用につきまして、行政が指導を行ったり、労働組合を解散させたりするということは明示されるものではございません。

ただ、一般論で申し上げますけども、労働組合の活動につきましては、
正当なものであれば、民事上あるいは刑事上の免責が認められておりますけれども、
司法において正当でないと判断された場合につきましては、
当然に、民事上、刑事上の責任を負うものであります」
・足立議員
「労働組合法上のハードルがある中で、今回の対応に至った事についてはですね、
当局のご努力に敬意を表したいと思っています。
ただ、またこれが出てきて、また活動再開していくと、いうような事ではですね、
社会の秩序を保つことが出来ません。

だから今、刑法に基づいて様々な措置が取られているわけでありますが、
私は、いずれもし、本当にこのグループがですね、なかなか労働組合法を隠れ蓑にして活動を続けるような事があればですね、また国会で、改めて時間を取って議論をしたいと思いますが。

いわゆる共産党が調査対象になっている、破壊活動防止法や、あるいは暴力団対策法。
そうしたものもですね、しっかり適応の可否も、国会で議論していくべきである、と指摘をしておきたいと思います。


残る時間は関連という事になりますが、その関係で、生コン価格が激しく動いております。
東京オリンピック、パラリンピックもあれば、5年後には大阪、関西で万博もある、IRもある。そうした中でしっかりと、おかしな活動についてはですね、取り締まるとともに、
経済活動。
生コンと言ってもですね、よく『関西生コン、関生』って言うと、
生コン業界の人がね『いや、生コンにもいい会社もあるんだ』と。当たり前ですね」

委員会内(笑)

・足立議員
「だから『連帯ユニオン』と言ってくれ、と。『生コン』って言わないでくれ、と。
こういう話がよく来ますので、是非その辺も皆さまに深いご理解をいただきたいと思いますが。

その生コン価格の急騰等への対応についてですね。
あの、業界が適正化する事はいい事だと思います。
そしてそれが、しっかりと公共工事の価格に反映される。
業界が適正化されていく。そして地域が良くなっていく。
このために、私も取り上げてるわけでありますので、
この生コン価格の急騰への対応についてですね、国土交通省での対応をご紹介いただきたいと思います」

・国土交通省 林 大臣官房 建設流通政策審議官
「建設工事の円滑な施工にあたりまして、適切な請負代金での契約をすることに加えまして、契約締結後に、委員ご指摘の、建設資材等が急激に価格変動があった場合には、
請負代金額そのものについて変更を適切に行うと、こういう事が重要でございます。

 


こうした考え方に基づきまして、かつてあの第二次オイルショックがございまして、
物価高騰がありました際には、昭和56年になりますけれども、
『公共工事標準請負契約約款』これを改正をいたしまして、
単品スライド条項というものを設けました。

これは契約締結後に、燃料油等の建設資材価格が著しく変動した場合に、
請負代金額の変更を行うことができるとするものでございます。

また平成20年9月には、この単品スライド条項の活用を促すために、
生コンを含みます建設資材全般について、単品スライド条項が適用である事を
明確化する通知を行いました。

さらに、今年の台風19号がございました。
広範な被災地域がございますので、建設工事における工事費の積算にあたりましても、
この直接工事費の中の材料単価が変動した場合には、単品スライド条項を活用して、
適切な支払いに努めるように、地方公共団体に際しまして、総務省さんと連名で
10月15日に通知をいたしました。
今後とも、このスライド条項の適切な活用が図られるように、
周知を徹底して参りたいと考えております」


・足立議員
「委員の皆様もよくご存知だとおもいますが、この制度、大変、大事であります。
現場で汲々と、発注価格と現場の実態の乖離に苦しんでおられる事業者の方々の中には、
ご存じない方もいらっしゃいますから、よく周知をしていただいて、活用していくという事が大事であると思います。


最後にですね、建設残土の不法投棄防止に向けて、様々な取り組みを行ってきてます。
国土交通省における取り組みをご紹介いただきたいと思います」

・国土交通省 市川 大臣官房審議官
「建設残土に関する崩落に関する、関係省庁連絡会議を立ち上げまして、
委員の先生のご指摘を踏まえましてですね、立ち上げました。
我々、国土交通省が始めとなりまして環境省、農水省等の関係省庁の参画を得まして、
平成27年6月26日に第1回を開催し、これまでに5回開催して参りました。

この連絡会議の議論を踏まえまして、平成29年8月には建設発生土の取り扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを、
より一層促すべく、地方公共団体に周知したところであります。
直近では6月25日に、第5回会議を開催しております。

この会議では建設残土の崩落事案等についての実態把握の重要性、
これを関係省庁間で確認いたしまして、大阪府に事務局を務めていただいております
『残土等に係る土砂問題対策全国ネットワーク会議』に、
建設残土崩落事案等の調査について依頼することを決定いたしました。

現在、同ネットワーク間において、実態調査を行っていただいているところでございます。今後とも必要に応じて、関係省庁連絡会議を開催し、情報交換、意見交換をして参りたいと考えております」

・足立議員
「この土砂の問題、建設残土の問題も大変な今、問題になってますが、
自民党の方はあまり取り上げられません。
国土交通省が一肌脱いでくださってますが、総務省も、令和元年度の行政評価局調査予定テーマに、建設残土対策を入れていただきました。
しっかりと、政府を挙げて取り組んで頂く事をお願いして終わります。
ありがとうございます 」